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用途地域の調べ方。住所から地図で確かめる3つの方法と、建ぺい率・容積率

物件資料にある「用途地域」「建ぺい率」「容積率」は、国と自治体が公開する地図で、住所から自分で確かめられる。この記事は、調べる手順を先に、意味はあとに書いた。

公開更新読む目安約8分書いた人杉本 啓輔

この記事の要点

  • 用途地域は、不動産情報ライブラリ、自治体の都市計画Web地図、都市計画図(PDF・窓口)の三つの方法で調べられる。
  • 建ぺい率・容積率は、自治体の図や用途地域のポップアップで確かめる。防火地域・準防火地域は専用の記事で手順を説明している。
  • ネットの地図は参考情報で、手続きには使えない。境界線の近くや、購入・建築の判断では、自治体の都市計画課で確かめる。

災害リスク・地盤・相場・法規制も同じ画面に出ます。1件目は無料・登録不要。入力した住所の文字は、このブラウザから国土地理院の住所検索にだけ送られます。物件として保存すると、周辺データの取得のため、その地点の緯度経度が YANE の中継サーバーに送られます。

用途地域の調べ方

用途地域は、自治体が都市計画として決めている。公的な調べ方は三つ。いちばん手軽なのは、国土交通省の不動産情報ライブラリの地図だ。物件資料に書かれていても、自分で一度確かめておくと安心できる。

方法向いている場面注意
① 不動産情報ライブラリ(国土交通省)まず全国どこでも同じ画面で見たい参考情報。手続きには使えない
② 自治体の都市計画Web地図住所に近い細かさで見たい名前も使い方も自治体ごとに違う
③ 都市計画図(PDF・窓口)境界線の近く、購入前の最終確認概略図は誤差を含む。担当課へ

方法① 不動産情報ライブラリで調べる手順

1「地図表示」を開く不動産情報ライブラリのトップから2「地域検索」で住所を選ぶ都道府県から丁目までをプルダウンで3「コンテンツ選択」を開く「都市計画情報等」→「用途地域」に✓→決定4地図をクリックして確かめるポップアップと凡例で種類を読む
図:不動産情報ライブラリで用途地域を表示する流れ。「防火・準防火地域」「都市計画区域/区域区分」も、手順3で同じように✓を入れる。
  1. 不動産情報ライブラリを開き、「地図表示」を選ぶ。(地図表示の使い方)
  2. 「地域検索」ボタンを押す。「住所からの場合」を選び、都道府県・市区町村・地区・丁目をプルダウンで選んで「地図表示」を押す(住所を文字で打ち込む欄ではない)。
  3. 「コンテンツ選択」を開く。「都市計画情報等」のタブで「用途地域」にチェックを入れ、「決定」を押す。
  4. 地図を拡大して物件の位置を探し、色のついた区域をクリックする。名称などの情報がポップアップで出る。
  5. 色だけで決めず、凡例で用途地域の種類を確かめる。

地図の上では、用途地域のほか、都市計画区域・区域区分(市街化区域・市街化調整区域など)、防火・準防火地域、地区計画といった都市計画の情報も重ねて見られる。国土交通省は、全国の自治体が決めた都市計画のGISデータ(用途地域など)を、2024年7月から無償でダウンロードできるようにしているが、参考情報として使うことを想定したもので、建築確認申請や重要事項説明などの手続きに使えることは保証されていない。

方法② 自治体の都市計画Web地図で調べる手順

  1. 検索サイトで、「市区町村名 都市計画 地図」「市区町村名 用途地域」と検索する。自治体の公式サイトの案内ページが見つかる。
  2. 地図の画面で、住所や地図から物件の場所を出す。
  3. 表示する項目で「用途地域」を選び、凡例で種類を確かめる。

たとえば東京都江東区は、用途地域等を縮尺2,500分の1で調べられる「都市計画マップ(ことまっぷ)」を案内している(江東区:用途地域等指定図の閲覧)。港区は、用途地域・建ぺい率・容積率・防火準防火などを調べられる「都市計画情報提供サービス」を案内している(港区:用途地域等の検索)。

自治体の地図の実例:住所の出し方と注意

自治体ごとに名前も検索のしかたも違う。公式の案内にある例を挙げる。

自治体地図の名前・場所案内にある注意
新宿区新宿区みんなのGIS。住所または地図から場所を選ぶ住居表示を実施した直後の地域は、実施前の住所で調べる。ポインターの位置がずれることがあるので位置を確かめる
名古屋市都市計画情報提供サービス「建築情報マップ」には都市計画情報が含まれないので、用途地域の確認には使えない
北九州市地域情報ポータルサイト G-motty の行政地図検索(都市計画図)。市役所の都市計画課窓口のパソコンでも調べられるブラウザの翻訳機能をオフにする(地名が誤って変換されることがある)

住所を入れても出ないときは、地図から場所を指定するか、旧住所・地番で試し、それでも分からなければ都市計画の担当課に聞く。

方法③ 都市計画図(用途地域等指定図)で調べる

市区町村の都市計画の担当課が「都市計画図」「用途地域図」として公開している。ウェブでPDFを公開している自治体もあれば、窓口での閲覧や販売をしている自治体もある。

境界線の近くは、自治体で確かめる

  • 図の色だけで判断せず、その図の凡例で種類を確かめる。
  • 用途地域の境界線の近くでは、図が概略になる。たとえば江東区の用途地域等指定図は、概略図で誤差を含むため、境界付近は都市計画課で指定図を確かめるよう案内されている。
  • 土地の購入や建築の判断など、最新で正確な情報が必要なときは、市町村の担当課(都市計画課など)に確かめる。都市計画は変更されることがあるので、公開されている図が最新とは限らない。

防火地域・準防火地域は、別の記事で

防火地域・準防火地域も、用途地域と同じ「都市計画情報等」の地図で見られる。調べる手順と、防火地域と準防火地域の違い、東京都の確かめ方は、防火地域・準防火地域の調べ方にまとめた。

建ぺい率(建蔽率)・容積率の調べ方

建ぺい率・容積率の上限は、用途地域ごとに自治体が決めている。つまり、用途地域を調べる地図で、あわせて指定値も確かめられることが多い。

例:敷地100㎡、2階建て 真上から見る 建物 (60㎡) 敷地(100㎡) 建ぺい率 60% 横から見る 1階 60㎡ 2階 60㎡ 延べ面積 120㎡ 容積率 120%
図:数字はわかりやすくするための例。建ぺい率は「建物の面積÷敷地」、容積率は「各階の床面積の合計÷敷地」。
  • 建ぺい率(建蔽率):敷地の面積に対する、建物を真上から見た面積(建築面積)の割合。
  • 容積率:敷地の面積に対する、各階の床面積の合計(延べ面積)の割合。

調べる手順

  1. 自治体の都市計画Web地図か、都市計画図で、用途地域と一緒に建ぺい率・容積率の指定値を見る。
  2. 不動産情報ライブラリでは、用途地域の区域をクリックして、ポップアップの項目を見る。建ぺい率・容積率が出ないときは、自治体の図で確かめる。
  3. 物件資料(重要事項説明書など)に書かれた数値と、見比べる。
  4. 実際に建てられる大きさは、指定値だけでは決まらない。角地や防火地域での緩和、前面道路の幅による容積率の制限(前面道路の調べ方)があるので、建築を考えるなら建築指導課へ。

容積率が大きい場所ほど、同じ広さの敷地に大きな建物を建てられる。いま空き地や低い建物がある隣の敷地に、将来どれくらいの建物が建ちうるかの目安になる。なお容積率は、前面の道路の幅によっても制限される。物件の近くの都市計画道路は、都市計画道路の調べ方で調べられる。また、防火地域では、一定の建物で建ぺい率の上限が緩和される場合がある(建築基準法第53条第3項)。

市街化区域・市街化調整区域の調べ方

市街化区域は、すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域(都市計画法第7条)。市街化調整区域は、市街化を抑える区域で、建て替え・増築に制限がある場合がある。購入するなら確かめておきたい。

  1. 不動産情報ライブラリの「地図表示」で、物件の付近を表示する。
  2. 「コンテンツ選択」の「都市計画情報等」で、「都市計画区域/区域区分」にチェックを入れて「決定」を押す。
  3. 物件の位置が、市街化区域か市街化調整区域かを、凡例で確かめる。

用途地域は13種類

用途地域は、住居・商業・工業など市街地の土地利用の大枠を定めるもので、13種類ある。2018年に「田園住居地域」が加わって今の13種類になった。

分類種類
住居系第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域
商業系近隣商業地域、商業地域
工業系準工業地域、工業地域、工業専用地域

たとえば低層住居専用地域は、低い住宅の環境を守るための地域で、高い建物や大きな店舗は建てにくい。商業地域は店舗や事務所が集まりやすく便利な反面、隣に高い建物が建つこともある。準工業地域では、住宅と工場が並ぶこともある。

住む人が見ておくとよいこと

  • 今の眺めや日当たりが、隣に建つ建物で変わる余地があるか(用途地域と容積率)。
  • 防火地域・準防火地域か(建物の構造に決まりがある)。
  • 地区計画があるか(地域ごとの細かいルール)。
  • 購入なら、市街化調整区域ではないか(建て替え・増築に制限がある場合がある)。

住所を入れるだけで、公的データを一度に確認できます

住所の地点で、用途地域と建蔽率・容積率、防火地域、地区計画、区域区分を、国の都市計画のデータから表示します。

  • Web 版登録不要・1件目は無料(2件目から Pro)
  • iPhoneApp Store で無料(iOS 26 以降)
  • Pro¥980で1年間(自動更新なし)
  • レポートA4・6ページの PDF にして共有(Pro)

YANE で住所から調べるApp Store で見る

YANE アプリの画面。災害リスクの欄に、洪水(想定最大規模)の浸水深5〜10mと、出典・取得日が表示されている YANE アプリの比較画面。2件の物件の費用・広さ・築年数・水害の想定を同じ表に横に並べ、物件ごとに自分で付けた★が上に表示されている

YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。

よくある質問

用途地域はどこで調べられますか?

国土交通省の不動産情報ライブラリの地図(「都市計画情報等」の「用途地域」)か、市区町村の都市計画Web地図、都市計画図で調べられます。境界線の近くや、土地の購入・建築の判断では、市区町村の都市計画課に確かめてください。

建ぺい率と容積率は、どこで分かりますか?

自治体の都市計画Web地図や都市計画図に、用途地域とあわせて指定値が載っています(港区の都市計画情報提供サービスでは、用途地域・建ぺい率・容積率・防火準防火などを調べられます)。物件資料にも書かれています。

市街化区域かどうかは、どこで調べますか?

不動産情報ライブラリの「都市計画区域/区域区分」で表示できます。自治体の都市計画図にも載っています。

ネットの地図の結果は、手続きにそのまま使えますか?

使えません。ネットで公開されている地図は参考情報です。建築確認申請や重要事項説明などの手続きでは、自治体の担当課や不動産会社に確かめてください。

出典・参考

この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。画面の表示は更新で変わることがあります。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。

この記事を書いた人

杉本 啓輔(個人事業主・屋号 Pohoda)。住まい探しの下調べアプリ YANE を作っています。この記事は公的な資料をもとに書き、出典は記事の末尾に載せました。運営者情報