防火地域・準防火地域の調べ方。東京都の確かめ方と、二つの地域の違い
防火地域・準防火地域は、物件の住所から自分で調べられる。この記事は、調べる手順を先に、東京都の場合の確かめ方と、二つの地域の違いをあとに書いた。
この記事の要点
防火地域はどう調べる?
防火地域・準防火地域は、国土交通省の不動産情報ライブラリの地図(「都市計画情報等」の「防火・準防火地域」)か、自治体の都市計画Web地図で調べる。ネットの地図は参考情報なので、境界の近くや購入の判断では、自治体の都市計画課で正式な指定図を確かめる。
- 不動産情報ライブラリの「地図表示」を開く。
- 「地域検索」で物件の住所付近を表示する。
- 「コンテンツ選択」で「防火・準防火地域」にチェックを入れる。
- 地図の色を凡例と見比べる。
- 境界に近いときは自治体の都市計画課に確かめる。
- 調べ方は三つ。不動産情報ライブラリの地図(「都市計画情報等」の「防火・準防火地域」)、自治体の都市計画Web地図、都市計画図(PDF・窓口)。ネットの地図は参考情報で、正式な指定図は自治体で見る。
- 東京都は、都の「都市計画情報等インターネット提供サービス」で概略位置の参考図を見られる。区市町の地図や窓口でも確かめる。条例による「新たな防火規制」の区域は、別に確かめる。
- 防火地域は階数3以上か延べ100㎡超、準防火地域は地階を除く階数4以上か延べ1,500㎡超の建物に、最も厳しい基準がかかる(建築基準法施行令第136条の2)。
先に結論:調べ方は三つ
防火地域・準防火地域は、都市計画で決まっている区域だ。物件資料に書かれていても、自分で一度確かめておくと安心できる。調べ方は次の三つ。
| 方法 | 向いている場面 | 注意 |
|---|---|---|
| ① 不動産情報ライブラリ(国土交通省) | 全国どこでも、同じ画面で見たい | 参考情報。手続きには使えない |
| ② 自治体の都市計画Web地図 | 住所に近い細かさで見たい | 名前も使い方も自治体ごとに違う |
| ③ 都市計画図(PDF・窓口) | 境界線の近く、購入前の最終確認 | 正式な指定図は担当課で見る |
用途地域や建ぺい率・容積率もまとめて調べたいときは、用途地域の調べ方に手順を載せた。この記事では、防火地域・準防火地域に絞って、東京都の場合と、二つの地域の違いまで書く。
不動産情報ライブラリでの調べ方
- 不動産情報ライブラリを開き、「地図表示」を選ぶ。
- 「地域検索」で物件の住所の付近を表示する。「住所からの場合」を選び、都道府県・市区町村・地区・丁目をプルダウンで選んで「地図表示」を押す(住所を文字で打ち込む欄ではない)。
- 「コンテンツ選択」を開き、「都市計画情報等」の「防火・準防火地域」にチェックを入れて「決定」を押す。防火地域と準防火地域は、この一つの項目にまとまっている。
- 地図を拡大して物件の位置を探し、色を凡例と見比べる。防火地域か準防火地域かは、凡例で見分ける。色のついた区域をクリックすると、情報がポップアップで出る。
- 自治体の都市計画Web地図でも見直す。用途地域と同じ地図で、防火・準防火の項目を選べることが多い。
- 色がついていない、境界に近い、という場合は、自治体の都市計画課(建築指導課)に確かめる。
- 地図に色がついていなくても、データが未整備の地域は考えられる。気になる物件は、必ず自治体に確かめる。
- 防火地域・準防火地域とは別に、屋根に不燃の決まりがかかる区域を設けている自治体もある。建築基準法第22条は、防火地域・準防火地域以外の市街地について、特定行政庁が指定する区域内の屋根の構造に決まりを置いている。家の建て替えや増築を考えるなら、建築指導課に聞く。
東京都の防火地域・準防火地域の調べ方
東京都は、都全体の地図と、区市町ごとの地図の二段構えで探すと分かりやすい。
- 東京都都市整備局の「都市計画情報等インターネット提供サービス」を開く。東京都内の主な都市計画情報を、地図で見られるサイトだ。トップの「掲載マップ一覧」から、見たい情報のマップを選ぶ。
- 表示は「概略位置の参考図」と心得る。東京都は、概略位置を表示した参考図は同サービスで閲覧でき、用途地域等の指定図は区市町の都市計画担当課または都の都市計画課で見られる、と案内している。
- 住所のある区市町の地図や資料も見る。たとえば港区は、用途地域・建ぺい率・容積率・防火準防火などを調べられる「都市計画情報提供サービス」を案内している(港区:用途地域等の検索)。目黒区は、「防火地域・準防火地域・新たな防火地域」のPDFを、用途地域等のページで公開している(目黒区:地域地区図(用途地域等))。
- 自治体の地図は、名前も場所も違う。「区市町名 防火地域」「区市町名 都市計画 地図」で検索すると、公式サイトの案内ページが見つかる。
- 境界の近くや、土地の購入・建築の判断では、区市町の都市計画担当課に確かめる。
横浜市・大阪市・福岡市など、東京都以外でも手順は同じだ。まず不動産情報ライブラリで全体を見て、次に市の都市計画の地図を探す。
東京都の「新たな防火規制」は別に確かめる
東京都には、都市計画の防火地域・準防火地域とは別に、東京都建築安全条例第7条の3にもとづく「新たな防火規制」がある。木造住宅が密集する地域で、火災の燃え広がりを防ぐための制度で、都知事が区域を指定する。
| 項目 | 内容(板橋区の案内による) |
|---|---|
| 区域内の建築物 | 原則、すべての建築物を準耐火建築物以上にする |
| 大きい・高い建築物 | 延べ面積が500㎡を超えるもの、または地階を除く階数が4以上のものは、耐火建築物にする |
| 対象になる時期 | 施行日以降に工事に着手する建築物 |
| 区域の決まり方 | 地区ごとに指定され、施行日も地区ごとに違う(板橋区の例では、平成16年から令和4年まで) |
- 区域は、区のページに地区ごとの区域図(PDF)が載っていることが多い。東京都にも「新たな防火規制の指定区域図」がある(板橋区:新たな防火規制区域)。
- この条例の区域は、都市計画の防火地域・準防火地域とは別の制度。地図の「防火・準防火地域」の色とは別に、東京都内の物件では区の資料や建築指導課で確かめる。
防火地域と準防火地域の違い
防火地域は、主に建物が密集した商業地などに、準防火地域は防火地域に準じる地域に指定される(裾野市:防火地域・準防火地域とは)。どちらも、市街地の火災の危険を防ぐために決められた、建物の造りの決まりだ。
- 建築基準法第61条:防火地域・準防火地域にある建築物は、外壁の開口部(窓など)のうち延焼のおそれのある部分に防火戸などの防火設備を設け、壁・柱・床なども、規模に応じた基準に合わせる。
- 同法第62条:屋根は、火の粉による火災を防ぐ性能が要る。
- 同法第53条第3項:一定の耐火建築物・準耐火建築物などは、建ぺい率の上限が10分の1加算される。
基準の厳しさは、地域と建物の規模で変わる。建築基準法施行令第136条の2の区分を、分かりやすく言い換えると次のとおりだ。
| 地域 | 最も厳しい基準がかかる規模(耐火建築物と同等以上) | それより小さい建物 |
|---|---|---|
| 防火地域 | 階数が3以上、または延べ面積が100㎡を超える | 階数2以下で100㎡以下:準耐火建築物と同等以上の基準 |
| 準防火地域 | 地階を除く階数が4以上、または延べ面積が1,500㎡を超える | 地階を除く階数3で1,500㎡以下、または2階以下で500㎡超〜1,500㎡以下:準耐火建築物と同等以上の基準。2階以下で500㎡以下:木造などは外壁・軒裏を防火構造にし、窓などに防火設備を付ける |
条文は、e-Gov法令検索の建築基準法施行令で読める。実際にどの基準になるかは、建物の計画ごとに決まるので、建てる・増築する・窓を替える場合は、建築士か自治体の建築指導課に確かめる。
調べたあとに見ること
- 購入・建て替え・増築・リフォームを考えるなら、窓や外壁、屋根の仕様に決まりがかかる。工事の前に、建築士か建築指導課に聞く。
- 指定の有無は、都市計画上の区分で、その場所の火災の安全度を表す数字ではない。防火地域・準防火地域でないから火災の心配がない、という意味でもない。
- 賃貸で借りる場合は、住むための手続きは要らない。気になるのは建物の古さや構造、隣の建物との距離なので、内見で確かめる(賃貸の内見チェックリスト)。
- 古い建物は、築年月も確かめておく(新耐震と旧耐震の見分け方)。
住所を入れるだけで、防火地域も用途地域も一度に確認できます
住所の地点で、防火地域・準防火地域、用途地域と建蔽率・容積率、地区計画、区域区分を、国の都市計画のデータから表示します。災害の想定や土地の成り立ちも、同じ画面で確認できます。
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YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。
よくある質問
防火地域・準防火地域は、どこで調べられますか?
国土交通省の不動産情報ライブラリの地図(「都市計画情報等」の「防火・準防火地域」)か、市区町村の都市計画Web地図、都市計画図で調べられます。防火地域と準防火地域は一つの項目にまとまっていて、凡例で見分けます。境界線の近くや、土地の購入・建築の判断では、市区町村の都市計画課や建築指導課に確かめてください。
東京都の防火地域・準防火地域は、どこで調べますか?
東京都都市整備局の「都市計画情報等インターネット提供サービス」で、概略位置の参考図を見られます。正式な指定図は、区市町の都市計画担当課か、都の都市計画課で見られます。港区のように、防火準防火まで調べられる地図を公開している区もあります。
防火地域と準防火地域の違いは何ですか?
どちらも火災を防ぐために、建物の造りに決まりがかかる地域です。防火地域のほうが厳しく、階数が3以上か延べ面積が100㎡を超える建物には、耐火建築物と同等以上の基準がかかります。準防火地域では、地階を除く階数が4以上か延べ面積が1,500㎡を超える建物が、その基準になります。
準防火地域では、窓に決まりがありますか?
あります。建築基準法第61条で、防火地域・準防火地域の建築物は、外壁の開口部のうち延焼のおそれのある部分に、防火戸などの防火設備を設ける決まりです。どの窓が対象になるかは、建物の配置や規模で変わるので、窓を替えるときは建築士か建築指導課に確かめてください。
東京都の「新たな防火規制」は、防火地域や準防火地域と同じですか?
別の制度です。東京都建築安全条例第7条の3にもとづき、都知事が指定した区域で、原則すべての建築物を準耐火建築物以上にします。区域図は、区のページや東京都のページで確認できます。
ネットの地図の結果は、手続きにそのまま使えますか?
使えません。ネットで公開されている地図は参考情報です。建築確認申請や重要事項説明などの手続きでは、自治体の担当課や不動産会社に確かめてください。
出典・参考
- 国土交通省:不動産情報ライブラリ Webの利用方法(地図表示)
- 国土交通省:不動産情報ライブラリ
- e-Gov法令検索:建築基準法(第22条・第53条・第61条・第62条)
- e-Gov法令検索:建築基準法施行令(第136条の2)
- 東京都都市整備局:都市計画情報等インターネット提供サービス
- 東京都都市整備局:用途地域等に関する指定方針及び指定基準について
- 板橋区:新たな防火規制区域(東京都建築安全条例第7条の3の区域)
- 港区:用途地域等の検索(自治体の例)
- 目黒区:地域地区図(用途地域等)(自治体の例)
- 裾野市:都市計画法の防火地域・準防火地域とは
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。画面の表示は更新で変わることがあります。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。