新耐震と旧耐震の違いと見分け方。1981年6月は「完成した日」ではなく「建築確認の日」で見る
耐震基準は1981年6月1日に大きく改められた。それより前の基準を「旧耐震」、あとの基準を「新耐震」と呼ぶ。ただし1981年6月以降に完成した建物が、すべて新耐震とは限らない。
この記事の要点
旧耐震はどう見分ける?
1981年6月1日より前の基準が旧耐震、あとが新耐震で、完成した日ではなく建築確認を受けた日で見分ける。築年月だけでは判断できないので、重要事項説明書や確認済証などで建築確認の日を確かめる。
- 築年月ではなく、建築確認の日を調べる。
- 重要事項説明書・物件資料の記載を見る。
- 確認済証・検査済証を見せてもらう。
- 自治体の窓口や不動産会社に建築確認の日付を聞く。
- 耐震基準が大きく改められたのは1981年6月1日。それより前の基準が旧耐震、あとが新耐震。
- どちらの基準かは、完成した日ではなく建築確認を受けた日で決まる。築年月だけでは判断できない。
- 建築確認の日は、重要事項説明書・確認済証・自治体の窓口・不動産会社への質問で確かめる。旧耐震でも、診断と改修の状況を合わせて見て判断する。
新耐震と旧耐震の違い(比較表)
| 旧耐震 | 新耐震 | |
|---|---|---|
| 境になる日 | 1981年5月31日までに建築確認を受けた建物 | 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物 |
| 何で決まるか | 完成した日ではなく、建築確認を受けた日(築年月だけでは判断できない) | |
| 基準の考え方 | 1981年の改正より前の基準。国土交通省の資料は、阪神・淡路大震災で1981年以前の耐震性が不十分な建築物に多くの被害がみられたと説明している | 中規模の地震(震度5強程度)ではほとんど損傷を生じず、極めて稀な大規模の地震(震度6強から7程度)でも人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目標とする(1981年の改正で導入) |
| 木造住宅 | 2000年にも接合部などの基準が明確にされた。国土交通省は、新耐震基準の木造住宅のうち2000年以前のものを中心に、耐震性能の検証法を公表している | |
| 確かめる書類 | 重要事項説明書・物件資料、確認済証・検査済証、自治体の建築計画概要書や台帳記載事項証明 | |
新耐震であることは、地震で被害を受けないことを保証するものではない。旧耐震であることだけで結論も決まらない。
基準は「建築確認」を受けた時点で決まる
建物は、工事を始める前に建築確認を受け、その時点の基準に合っているかを審査される。つまり、どちらの基準で設計されたかは建築確認を受けた日で決まる。工事には時間がかかるので、1981年6月より後に完成した建物でも、建築確認がそれより前なら旧耐震の基準で設計されている可能性がある。
国土交通省のQ&Aでは、新耐震基準は震度6強から7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としている、と説明されている。
建築確認の日を確かめる方法
- 重要事項説明書・物件資料を見る:建築確認の番号や日付が書かれていることがある。
- 確認済証・検査済証を見せてもらう:売買なら売主側が保管していることが多い。
- 自治体で調べる:建築計画概要書や、建築確認の台帳の記載事項証明を自治体の窓口で確認できる場合がある(扱いは自治体によって異なる)。
- 不動産会社に聞く:分からなければ「建築確認の日付はいつか」と具体的に尋ねる。
築年月(完成した年月)だけでは判断できない。築年月が1981年や1982年あたりの物件は、特に建築確認の日を確かめておきたい。
木造住宅は2000年の見直しも
木造住宅については、2000年にも接合部などの基準が明確にされた。国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち2000年以前のものを中心に、耐震性能を確かめる検証法を公表している。木造の一戸建てを検討するなら、2000年より前かどうかも一つの目安になる。
旧耐震だと分かったら
- 耐震診断を受けているか、受けているならその結果を聞く。
- 耐震改修(補強工事)をしたか、した場合はいつ・どの範囲かを聞く。
- マンションなら、管理組合で耐震化の検討や計画があるかを確かめる。
- 購入の場合は、住宅ローンや税の特例で耐震性の証明を求められることがあるので、金融機関や専門家にも確認する。
旧耐震であること自体で結論が決まるわけではない。診断と改修の状況を合わせて見て、判断材料をそろえることが大事だ。
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よくある質問
新耐震と旧耐震の違いは何ですか?
境は1981年6月1日で、この日以降に建築確認を受けた建物が新耐震、前日までが旧耐震です。完成日ではなく建築確認の日で決まります。国土交通省の資料では、新耐震基準は中規模の地震(震度5強程度)でほとんど損傷せず、大規模の地震(震度6強から7程度)でも人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目標にした基準と説明されています。
新耐震基準は、いつからですか?
1981年6月1日からです。この日に耐震基準が大きく改められ、それより前の基準を旧耐震、あとの基準を新耐震と呼びます。
新耐震と旧耐震は、どうやって見分けますか?
築年月ではなく、建築確認を受けた日で見ます。重要事項説明書や物件資料の記載、確認済証・検査済証、自治体の建築計画概要書などで確かめ、分からなければ不動産会社に「建築確認の日付はいつか」と尋ねます。
1981年6月以降に完成した建物は、すべて新耐震ですか?
限りません。建築確認が1981年6月より前なら、完成がそれより後でも、旧耐震の基準で設計されている可能性があります。築年月が1981年や1982年あたりの物件は、特に建築確認の日を確かめます。
旧耐震の物件は、避けたほうがよいですか?
旧耐震であること自体で結論が決まるわけではありません。耐震診断を受けているか、耐震改修(補強工事)をしたか、マンションなら管理組合で耐震化の検討があるかを確かめ、判断材料をそろえます。
出典・参考
- 国土交通省:住宅・建築物の耐震化について
- 国土交通省:「<新耐震基準>を満たす住宅とはどういう意味ですか」(住宅に関するよくある質問)
- 国土交通省:新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について
- 国土交通省:地震防災推進会議の資料(新耐震基準の考え方・阪神・淡路大震災の被害状況)
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。