YANE / 読みもの / 都市計画道路の調べ方

土地・建物・まわり

都市計画道路の調べ方。幅員・計画線・建築制限を、公的な資料で確かめる

物件の近くの道が、都市計画で将来の道路として決められていることがある。敷地に計画線がかかると、建て替えのときに制限が出る。計画決定と事業認可の違いと、調べる手順をまとめた。

公開更新読む目安約9分書いた人杉本 啓輔

この記事の要点

都市計画道路の調べ方は?
不動産情報ライブラリの「都市計画道路」で近くにあるかを見て、自治体の都市計画図と窓口で、計画線と敷地の位置関係、計画の段階を確かめる。計画決定のあと、区域内で建築するには知事等の許可が必要だ(都市計画法第53条)。

  1. 不動産情報ライブラリで、近くに都市計画道路があるかを見る。
  2. 自治体の都市計画図・Web地図で、計画線を見る。
  3. 窓口で、敷地と計画線の位置関係と計画の段階を聞く。
  4. 建築を考えるなら、第53条の許可の要否を聞く。
  • 都市計画道路は、都市計画で位置・区域・幅などが決められた道路。整備済みの区間と、未整備の区間が混ざっている。物件で見るのは、敷地に計画線がかかっているかだ。
  • 計画決定のあと、区域内で建築するには知事等の許可が必要(都市計画法第53条)。基準は、階数2以下・地階なし・木造や鉄骨造など・容易に移転できること(第54条第3号)が基本で、自治体が緩和している場合もある。事業認可のあとは、第65条の許可と、第67条の届け出が加わる。
  • 調べ方は、不動産情報ライブラリで近くにあるかを見て、自治体の都市計画図と窓口で、計画線と敷地の位置関係、計画の段階を確かめる。東京23区は、東京都の都市計画相談窓口がある。

都市計画道路とは

都市計画道路は、都市計画で、位置・区域・幅などが定められた道路だ。都市計画法第11条は、都市計画に定められる都市施設の一つに「道路」を挙げている。杉並区は、都市計画道路を「都市計画法にもとづいて建設計画が決定された道路」と説明している。

  • 地図に描かれた都市計画道路には、すでに整備された区間と、まだ整備されていない区間が混ざっている。杉並区の例では、区内の都市計画道路を、完成の延長・事業中の延長・未着手の延長に分けて公表している。
  • 国土交通省の資料(平成30年8月の「都市計画道路の見直しの手引き」)では、平成29年3月末時点で、全国の都市計画道路(幹線街路)の計画延長約6.4万kmのうち、整備に未着手の区間が約2.0万km(31.7%)あった。長期間未着手の路線は、必要性を点検して見直す取り組みが、自治体で進められている。
  • 物件選びで気にするのは、物件の敷地に、都市計画道路の区域(計画線)がかかっているかだ。かかっていると、建築に制限が出ることがある。

計画決定と事業認可の違い

都市計画道路には、段階がある。どの段階かで、土地にかかる制限が変わる。

段階何があったか土地にかかる制限
計画決定(都市計画決定)都道府県や市町村が、都市計画を決めて告示する。都市計画は告示の日から効力が生ずる(都市計画法第20条)都市計画施設の区域内で建築物を建築するには、都道府県知事等の許可が必要(第53条)。許可の基準の一つは、階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造などで、容易に移転・除却できること(第54条第3号)
事業予定地の指定都道府県知事等が、都市計画施設の区域内の土地で、事業予定地として指定したもの(第55条)第53条の許可をしないことができる(第55条第1項)。土地の所有者は、買い取りの申し出ができる(第56条)
事業認可都市計画事業を施行する者が、知事などの認可を受ける。認可があると、施行者の名称・事業施行期間・事業地が告示される(第59条・第62条)事業地内で、事業の障害になるおそれのある土地の形質の変更や建築物の建築などを行うには、許可が必要(第65条)。事業地内の土地建物の有償の譲渡は、施行者への届け出が必要(第67条)
事業の施行用地の取得と工事。都市計画事業には、土地収用法の規定が適用される(第69条・第70条)補償の内容と時期は、事業を行う施行者に確かめる
  • 計画決定の段階は、「事業が始まった」ことを意味しない。建築の許可は必要だが、ただちに土地の取得や工事が始まるわけではない。ただし、いつ事業になるかは、物件の資料からは分からない。
  • 許可の基準は、自治体によって緩和している。世田谷区は、都市計画道路の区域内について、階数が3以下、高さが10m以下で、地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造などであることを基準にしている(区の例)。目黒区は、建築確認申請の前に、第53条の許可を受ける必要があると案内している。
  • 第54条第3号の基準は、事業のときに容易に移転・除却できる建物であることを求めている。建て替えのとき、建てられる建物の階数や構造に制限が出る。

都市計画道路の調べ方

1不動産情報ライブラリで、近くにあるか見る「都市計画道路」の項目を表示2自治体の都市計画図で、計画線を見る計画幅員と、敷地との位置関係3窓口で、計画の段階と建築の制限を聞く計画決定か、事業認可か4契約の前に、書類でも確かめる重要事項説明・許可の要否
図:都市計画道路を調べる流れ。画面の名前や並びは、更新で変わることがある。
  1. 不動産情報ライブラリで、近くに都市計画道路があるかを見る。国土交通省の不動産情報ライブラリの「地図表示」で、「コンテンツ選択」の「都市計画情報等」から「都市計画道路」を選ぶ。マニュアルは、市区町村が定めた都市計画道路を表示すると説明している。手順は、用途地域の調べ方の「不動産情報ライブラリで調べる手順」と同じだ。
  2. 自治体の都市計画図・Web地図で、計画線を見る。市区町村の都市計画の担当課が、都市計画図や、インターネットの地図で公開している。世田谷区は「せたがやiMap」、杉並区は「すぎナビ」の「都市計画道路」のページなどだ。東京都は、「都市計画情報等インターネット提供サービス」を案内している。
  3. 窓口で、敷地と計画線の位置関係と、計画の段階を聞く。地図は概略で、計画線が敷地にかかるかは、窓口で図面を見て確かめる。事業認可を受けているか、事業化の計画があるかも、あわせて聞く。
  4. 建築を考えるなら、第53条の許可の要否を聞く。建築を担当する課(建築指導課・都市計画課など)で、許可の基準と手続きを確かめる。

東京都(区部)の窓口と資料

確かめたいことどこで
23区の都市計画道路の計画線東京都都市整備局の都市計画相談窓口(都市づくり政策部 都市計画課)。来庁はオンライン予約制。電話(03-5388-3213)では区部の都市計画道路の概況を説明するが、敷地と計画線の位置関係は電話では回答しない
路線の計画決定の年月日・告示番号東京都都市整備局の「東京都市計画道路(幹線街路)の当初計画決定年月日及び告示番号の一覧」(令和2年2月28日現在。東京23区のみ。幹線街路以外は載っていない)
優先して整備する路線と、事業の進み具合東京都建設局の「優先整備路線進捗情報(第五次事業化計画)」。令和22年度までに優先的に整備すべき路線が選ばれている。事業化前の路線は計画課、事業化後の路線は各出先事務所が問い合わせ先
区内の路線の計画幅員・整備の状況区の都市計画の担当課。杉並区は、区内の路線の計画幅員と、完成・事業中・未着手の延長を公開している
多摩・島しょの都市計画道路各市町村に問い合わせる

幅員の読み方

  • 計画幅員は、都市計画で定めた、将来の道路の幅だ。現在の道の幅(現況幅員)とは違うことが多い。計画線は、現況の道より広い幅で引かれていることがある。
  • 一つの路線でも、区間ごとに計画幅員が違うことがある。杉並区の表では、補助132号線が16〜30m、環状7号線が25〜40m、補助62号線(方南通り)が20mと、路線ごとに書かれている(区の例)。物件に接する区間の幅員を、図で確かめる。
  • 都市計画道路の計画幅員は、そのまま建築基準法上の前面道路の幅員になるわけではない。ただし、2年以内に事業が執行される予定として特定行政庁が指定した計画道路は、建築基準法上の道路(第42条第1項第4号)になる。前面道路の調べ方は、前面道路の調べ方に書いた。
  • 計画は、見直されることがある。公開されている図が最新とは限らないので、古い資料は使わず、自治体の窓口で現在の計画を確かめる。

物件選びで、確かめること

  • 敷地が、都市計画道路の区域(計画線)にかかっているか。
  • 計画の段階は、計画決定だけか、事業認可を受けているか。
  • 事業化の見込みの時期(自治体の計画で、いつごろの予定か)。
  • 建て替えや増築をするとき、第53条の許可で、どんな制限がかかるか(階数・構造・高さ)。
  • 計画線にかかる部分の扱い(買い取りの申し出ができるか、事業のときの補償の考え方)。
  • 重要事項説明で、都市計画法第53条第1項にもとづく制限の説明を受けているか。

宅地建物取引業法施行令第3条は、売買・交換などの重要事項説明で説明する法令上の制限に、都市計画法第53条第1項(都市計画施設の区域内の建築の許可)などを挙げている。宅地の貸借の契約でも説明の対象に入るが、建物の賃貸借の契約では、説明の対象になる法令が別に限られている(同条第3項)。賃貸の物件は、自分でも確かめておく。

近くの都市計画道路も、住所を入れるだけで

物件の近くにある都市計画道路(整備済みを含む)と、用途地域・建ぺい率・容積率・防火地域を、国の都市計画のデータから表示します。洪水・内水・高潮・津波・土砂など災害11種の想定も、同じ画面で確かめられます。

  • Web 版登録不要・1件目は無料(2件目から Pro)
  • iPhoneApp Store で無料(iOS 26 以降)
  • Pro¥980で1年間(自動更新なし)
  • レポートA4・6ページの PDF にして共有(Pro)

YANE で住所から調べるApp Store で見る

YANE アプリの画面。災害リスクの欄に、洪水(想定最大規模)の浸水深5〜10mと、出典・取得日が表示されている YANE アプリの比較画面。2件の物件の費用・広さ・築年数・水害の想定を同じ表に横に並べ、物件ごとに自分で付けた★が上に表示されている

YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。

よくある質問

都市計画道路とは何ですか?

都市計画で、位置・区域・幅などが定められた道路です。都市計画法第11条が、都市計画に定められる都市施設の一つに「道路」を挙げています。地図に描かれた都市計画道路には、すでに整備された区間と、まだ整備されていない区間が混ざっています。

都市計画道路は、どう調べますか?

国土交通省の不動産情報ライブラリの地図で、「都市計画情報等」の「都市計画道路」を表示して、近くにあるかを見ます。そのあと、自治体の都市計画図や、窓口で、敷地と計画線の位置関係と、計画の段階を確かめます。東京23区は、東京都の都市計画相談窓口があります。

都市計画道路の幅員は、どこで分かりますか?

自治体の都市計画図や、都市計画の担当課で分かります。計画幅員は、将来の道路の幅で、現況の道の幅とは違うことが多く、一つの路線でも区間ごとに違うことがあります。杉並区のように、路線ごとの計画幅員を表で公開している自治体もあります。

都市計画道路の「計画決定」と「事業決定(事業認可)」は、何が違いますか?

計画決定は、道路の位置や区域などを都市計画に定めて告示することです。事業認可は、事業を行う者が知事などの認可を受け、事業地や事業施行期間が告示されることです。計画決定のあとは、区域内の建築に第53条の許可が必要です。事業認可のあとは、事業地内の建築などに第65条の許可が必要になり、土地建物の有償の譲渡には届け出が必要です。

都市計画道路の区域内に、建築制限はありますか?

あります。都市計画施設の区域内で建築物を建てるには、都道府県知事等の許可が必要です(都市計画法第53条)。許可の基準の一つは、階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造などで、容易に移転・除却できることです。自治体によって緩和の基準があります。

都市計画道路に土地がかかっていると、立ち退きになりますか?

計画決定の段階は、事業が始まったことを意味しません。土地の取得や、土地収用法の規定の適用は、事業認可のあとの、事業の段階の話です(都市計画法第69条・第70条)。補償の内容と時期は、事業を行う施行者(国・都道府県・市町村)に確かめます。

出典・参考

この記事は法令と公的な資料をもとにした一般的な情報です。計画の内容や制限の運用は、自治体によって、また時期によって変わります。個別の物件や建築計画については、自治体の窓口・不動産会社・専門家に確かめてください。

この記事を書いた人

杉本 啓輔(個人事業主・屋号 Pohoda)。住まい探しの下調べアプリ YANE を作っています。この記事は公的な資料をもとに書き、出典は記事の末尾に載せました。運営者情報