前面道路の調べ方。幅員・種類(道路種別)を、建築基準法の道路で確かめる
家の前の道が、建築基準法上の「道路」かどうかで、建て替えや容積率が変わる。見た目の道と、法律上の道路は同じとは限らない。種類・幅員・接する長さを、自治体の窓口で確かめる手順をまとめた。
この記事の要点
前面道路の調べ方は?
前面道路は、種類(道路種別)・幅員・接する長さの三つを確かめる。種類は自治体の指定道路図、幅員は道路の管理者の道路台帳で調べ、ネットの地図は参考にとどめて最新の種別は窓口で確かめる。
- 現地で、前の道の幅と、行き止まりかどうかを見る。
- 自治体の指定道路図で、道路の種類を調べる。
- 道路の管理者の道路台帳で、幅員や公道かを調べる。
- 2項道路や位置指定道路は、窓口で詳しく確かめる。
- 前面道路は、種類(道路種別)・幅員・接する長さの三つを確かめる。敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない(第43条第1項)。
- 種類は、自治体の指定道路図で確かめる。インターネットの地図は参考で、最新の種別は窓口で確かめる。幅員は、国道・都道・区市町村道ごとの管理者の道路台帳で確かめる。
- 前面道路の幅員が12m未満だと、容積率が、幅員×10分の4(または10分の6)でも制限される(第52条第2項)。幅員4m未満の2項道路は、中心線から2m後退(セットバック)し、後退部分は敷地面積に入らない。
前面道路で確かめる三つのこと
前面道路は、敷地が接している道路のことだ。物件の前の道が、見た目は道でも、建築基準法上の「道路」ではないことがある。建て替えや増築、容積率に関わるので、次の三つを確かめる。
| 確かめること | なぜ見るか | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 種類(道路種別) | 建築基準法上の道路かどうか。2項道路なら、敷地を後退させる必要がある | 建築基準法第42条 |
| 幅員(道路の幅) | 道路の幅は原則4m以上。12m未満だと、容積率が前面道路の幅員でも制限される | 第42条・第52条第2項 |
| 敷地が接する長さ | 敷地は、道路に2m以上接しなければならない | 第43条第1項 |
建築基準法の道路の種類
建築基準法第42条は、「道路」を、幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m)のもので、次のいずれかに当たるものと定める。幅員4m未満の道は、2項道路など別の扱いがある。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 第42条第1項第1号 | 道路法による道路(国道・都道府県道・市町村道など) |
| 第1項第2号 | 都市計画法、土地区画整理法などによる道路(開発道路など) |
| 第1項第3号 | 建築基準法の規定が適用されるようになった際に、現に存在する道(既存道路) |
| 第1項第4号 | 道路法・都市計画法などの事業計画のある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの(計画道路) |
| 第1項第5号 | 土地を建築物の敷地として利用するために築造する道で、特定行政庁から位置の指定を受けたもの(位置指定道路) |
| 第42条第2項 | 建築基準法の規定が適用されるようになった際に、建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したもの(2項道路、みなし道路)。道の中心線から2mの線を、道路の境界線とみなす |
| 第42条第3項 | 土地の状況によりやむを得ない場合は、特定行政庁が、2項道路の後退の距離を、2m未満1.35m以上の範囲で指定できる |
このほか、道路に当たらない道に敷地が接している場合でも、第43条第2項の規定で、特定行政庁が一定の条件のもとで認めた建築物については、接道義務の例外が認められる。具体的には、幅員4m以上の道に2m以上接し、利用者が少ない建築物などで、交通上・安全上・防火上・衛生上の支障がないと認められるもの(第1号)、周囲に広い空地がある建築物などで、建築審査会の同意を得て許可されたもの(第2号)だ。
前面道路の調べ方
- 現地で、前の道を見る。実際の幅(メジャー、または電柱・塀・側溝の位置から)、通り抜けできるか、行き止まりか、道路の境界標があるか。
- 自治体の指定道路図で、道路の種類を調べる。建築指導を担当する課(建築指導課・建築課・建築審査課など)の窓口に指定道路図がある。インターネットの地図で見られる自治体もあるが、参考情報で、最終の確認は窓口で行う。
- 道路を管理するところの道路台帳で、幅員や公道かどうかを調べる。国道は国道事務所、都道は建設事務所、区市町村道は区市町村が管理する。
- 2項道路や位置指定道路は、窓口で詳しく確かめる。2項道路は、後退の位置や中心線を、所管の建築指導課に相談する。位置指定道路は、位置指定の申請図の証明を取れる。
誰に何を聞くか(東京都多摩建築指導事務所の案内の例)
| 確かめたいこと | 窓口 |
|---|---|
| 公道(第1号道路)の幅員 | 道路の管理者。市町村道は市町村、都道は東京都建設事務所、国道は国道事務所 |
| 開発道路(第2号道路)の図面 | 開発登録簿の証明(写し)を、開発指導の窓口で取れる(有料) |
| 位置指定道路(第5号道路)の図面 | 道路位置指定申請図の証明(写し)を、開発指導の窓口で取れる(有料) |
| 2項道路の後退線 | 案内図、現況図、公図、実測図、現場写真、道路確定図などを持って、所管の建築指導課に相談する |
| 公道か私道か | 道路の管理者、または法務局(多摩建築指導事務所では判別できないと案内している) |
電話やメールでは答えてもらえない自治体がある。窓口に行くときは、住居表示(住所)や地番、案内図を持っていく。
東京23区の例
| 区 | インターネットの地図 | 窓口 |
|---|---|---|
| 新宿区 | 新宿区みんなのGIS(クリックした地点の道路種別を表示) | 建築調整課(電話・ファクス・メールでは受け付けない) |
| 江東区 | ことまっぷ「指定道路マップ」(参考。幅員・境界は示さない) | 建築課 道路調査係 |
| 練馬区 | ねりまっぷ「建築基準法による道路等(参考公開)」 | 建築審査課 道路調査係(道路索引帳がある) |
| 世田谷区 | せたがやi-map(最新ではない場合がある) | 建築安全課 建築線・狭あい道路整備担当(指定道路調書1通100円、指定道路図1通300円、閲覧は無料) |
どの区も、インターネットの情報は参考で、最新の種別や位置は窓口で確かめるよう案内している。新宿区は、調査中の道路が地図に含まれ、今後の調査で種別や位置が変わることがあると書いている。また、2項道路は基準の時点の資料が乏しく、記録がなくて未判定の箇所がある。その場合は、測量図や権利関係の資料を持って相談することになる。
幅員の調べ方と、読み方
- 都道の幅員:東京都建設局の「東京都道路台帳公開システム」で、道路台帳平面図を見られる(令和8年4月から公開)。窓口は所管の建設事務所で、複写は1件400円だ。公開は、都道(一部の国道を含む)が対象。そのほかの国道や区市町村道は、それぞれの管理者に聞く。
- 区道の幅員:江東区は、区道は原則として区道区域の幅員を建築基準法上の幅員として扱うが、その幅員は道路台帳(現況平面図)では確認できない、と案内している。道路台帳の幅員が、そのまま建築基準法上の幅員とは限らない。
- 道の幅が一定でないとき:どの幅員を使うかは、特定行政庁の取扱いで決まる。新宿区の取扱基準は、容積率の算定では、敷地が接する部分だけでなく、相当区間にわたって存在する幅員で判断するとし、路線(交差点の間)の最小幅員を使う例を挙げている。計画する自治体の取扱基準を確かめる。
- 前面道路が2つ以上あるとき:容積率の算定では、幅員が最大のものを使う(第52条第2項)。
2項道路とセットバック
幅員4m未満の2項道路に接する敷地では、道の中心線から2m後退した線が、道路と敷地の境界とみなされる(第42条第2項)。このことを、セットバック(後退)と呼ぶ。
- 道の片側ががけ地・川・線路敷地などに沿っているときは、その反対側から4mの線が道路の境界線とみなされる。
- 後退した部分は、敷地面積に算入されない(建築基準法施行令第2条第1項第1号)。建ぺい率や容積率の計算の敷地が、その分だけ小さくなる。
- 後退した部分には、建築物や、敷地を造成するための擁壁を築造できない(第44条)。世田谷区は、門や塀も出せないと案内している。
- 後退の位置は、道路の中心線の確定が必要になる。世田谷区は、2項道路に接して道路後退が行われていない場合に、建築確認申請の30日前までに事前協議が必要としている(区の例)。
容積率・接道義務との関係
前面道路の幅員による容積率の制限
前面道路の幅員が12m未満のときは、用途地域で決まっている容積率とは別に、前面道路の幅員(m)に次の数値を掛けた値以下にしなければならない(第52条第2項)。
| 用途地域 | 掛ける数値 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域 | 10分の4 |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域 | 10分の4(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域では10分の6) |
| その他の地域 | 10分の6(特定行政庁が指定する区域では、10分の4または10分の8のうち、特定行政庁が定めるもの) |
例:第一種住居地域で、指定の容積率が300%、前面道路の幅員が6mのとき。6×4/10=240%で、300%より小さいので、容積率の上限は240%になる。道路の幅員が広がれば、上限が上がる。
用途地域と指定容積率の調べ方は、用途地域の調べ方と、建ぺい率・容積率の確かめ方に書いた。道路の幅員は、このほか、建築物の各部分の高さの制限(道路斜線、第56条)にも関わる。
接道義務
- 建築物の敷地は、道路(自動車のみの交通の用に供する道路などを除く)に2m以上接しなければならない(第43条第1項)。
- この条件を満たさない敷地は、原則として、新たに建築物を建てられない(建て替えができない)。例外は、第43条第2項の認定・許可を受けた場合などだ。
- 特殊建築物、階数が3以上の建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物などについては、地方公共団体が条例で、接する道路の幅員や接する長さの制限を付け加えることができる(第43条第3項)。
重要事項説明で説明されること
- 売買などでは、建築基準法第43条(接道義務)などの法令にもとづく制限の概要が、重要事項として説明される(宅地建物取引業法第35条第1項第2号、施行令第3条)。
- 建物の貸借以外の契約では、私道に関する負担に関する事項も説明される(同法第35条第1項第3号)。前の道が私道なら、持分や費用の負担があるかを確かめる。
- 前面道路の種類・幅員・接する長さは、図面や書類でも確かめる。契約の前に、指定道路図や道路台帳で自分でも確かめておくと、説明の内容が分かりやすい。
容積率や用途地域は、住所を入れるだけで
物件の位置の用途地域・建ぺい率・容積率、防火地域、近くの都市計画道路を、国の都市計画のデータから表示します。洪水・内水・高潮・津波・土砂など災害11種の想定も、同じ画面で確かめられます。
- Web 版登録不要・1件目は無料(2件目から Pro)
- iPhoneApp Store で無料(iOS 26 以降)
- Pro¥980で1年間(自動更新なし)
- レポートA4・6ページの PDF にして共有(Pro)
YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。
よくある質問
前面道路の幅員は、どう調べますか?
道路の管理者の道路台帳で調べます。国道は国道事務所、都道は建設事務所、区市町村道は区市町村が管理します。東京都の都道は、東京都道路台帳公開システムで道路台帳平面図を見られます。建築基準法上の幅員は、区道区域の幅員で扱う区もあるため、建築指導の窓口でも確かめます。
前面道路の種類(道路種別)は、どう調べますか?
自治体の建築指導を担当する課の窓口にある指定道路図で調べます。インターネットで道路種別の地図を公開している自治体もありますが、参考情報で、最新の種別は窓口で確認するよう案内されています。電話やメールでは答えてもらえない自治体があるので、住所や案内図を持って窓口に行きます。
前面道路の幅員が12m未満だと、何が変わりますか?
容積率に、前面道路の幅員による制限がかかります。幅員(m)に、住居系の地域では10分の4(指定区域では10分の6)、その他の地域では10分の6(指定区域では10分の4または10分の8)を掛けた値と、用途地域で決まった容積率の、小さいほうが上限になります(建築基準法第52条第2項)。
前面道路の幅員が一定でないときは、どの幅員を使いますか?
特定行政庁の取扱いで決まります。新宿区の取扱基準は、容積率の算定に使う前面道路の幅員は、敷地が接する部分だけでなく、相当区間にわたって存在する幅員で判断するとし、路線(交差点の間)の最小幅員を使う例を挙げています。計画する自治体の取扱基準を、窓口で確かめます。
2項道路とは何ですか? セットバックは必要ですか?
建築基準法の規定が適用されるようになった際に、建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです。道の中心線から2m後退した線が、道路と敷地の境界とみなされます。後退した部分は敷地面積に入らず、建築物や門・塀などを出せません。
前の道が公道か私道かは、どう調べますか?
道路の管理者(国道事務所、建設事務所、区市町村)か、法務局で確かめます。東京都多摩建築指導事務所は、公道か私道かは自分のところでは判別できないと案内しています。私道の負担は、売買の重要事項説明で説明される事項に入っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索:建築基準法(第42条 道路の定義・第43条 敷地等と道路との関係・第44条 道路内の建築制限・第52条 容積率・第56条 建築物の各部分の高さ)
- e-Gov法令検索:建築基準法施行令(第2条第1項第1号 敷地面積の算定)
- e-Gov法令検索:宅地建物取引業法(第35条 重要事項の説明等)
- 東京都多摩建築指導事務所:道路について
- 東京都建設局:道路の幅員情報(都道の道路台帳)
- 新宿区:建築基準法の道路種別の確認(自治体の例)
- 新宿区:3-1 容積率の限度を算定する際の前面道路の幅員について(取扱基準)
- 江東区:建築基準法上の道路の調査(自治体の例)
- 練馬区:確認申請前の道路調査について(自治体の例)
- 世田谷区:建築基準法上の道路について(自治体の例)
この記事は法令と自治体の案内をもとにした一般的な情報です。道路の種類・幅員・後退の扱いは、特定行政庁の判断と取扱いで決まります。個別の物件や建築計画については、自治体の窓口・不動産会社・建築士に確かめてください。