重要事項説明の「水害リスク」。2020年8月から何が変わったか
不動産の契約の前には、宅地建物取引士から重要事項説明を受ける。2020年8月28日からは、その中で水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になった。
この記事の要点
重要事項説明の水害リスクとは?
2020年8月28日から、重要事項説明で、市町村の水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)上の物件の位置を示すことが義務になった。売買・交換・貸借(賃貸)が対象で、位置を示すことが中心であり、浸水しないことの保証ではない。
- 2020年8月28日から、重要事項説明で、水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)上の物件の位置を示すことが義務になった。
- 説明は位置を示すことが中心で、浸水しないことの保証ではない。物件が浸水想定区域の外でも、位置を示す。
- 説明は契約の直前に行われることが多い。内見の段階で自分でも地図を見て、深さ・種類・避難場所を確かめておく。
何が義務になったのか
国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正し、水防法にもとづいて市町村が作る水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)を示して、物件がどこにあるかを説明することを、重要事項説明の項目に加えた。2020年8月28日から施行されている。対象は、宅地・建物の売買・交換・貸借(賃貸)の契約だ。
- 市町村が公表している水害ハザードマップを使う。
- 物件が浸水想定区域の外にあっても、ハザードマップ上の位置を示す(区域の外でも浸水が発生する場合があることに、注意を促す)。
- ハザードマップに載っている避難所の位置も示すことが望ましいとされている。
説明の前に、自分でも見ておく
重要事項説明は、多くの場合、契約の直前に行われる。そこで初めて浸水の想定を知っても、ほかの候補と比べ直す時間は少ない。内見の段階で自分でも地図を見ておくと、説明の場で確かめたいことがはっきりする。
- 洪水・高潮・内水のどれに、どの深さでかかるか。
- 津波や土砂災害の区域も合わせて見たか(これらは別の説明項目になる。津波は津波ハザードマップの見方と調べ方)。
- 避難場所までの道。
説明の場で聞いてみるとよいこと
- ハザードマップの作成時期(最新のものか)。
- 過去に浸水したことがあるか(分かる範囲で)。
- 建物の浸水対策(出入口の高さ、電気設備の位置など)。
説明は「位置を示すこと」が中心で、浸水しないことを保証するものではない。地図の読み方は 物件選びのハザードマップの見方 にまとめた。
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よくある質問
重要事項説明で、水害ハザードマップの説明はいつから義務ですか?
2020年8月28日からです。国土交通省が宅地建物取引業法施行規則を改正し、水害ハザードマップ上の物件の位置の説明を、重要事項説明の項目に加えました。
賃貸でも、水害ハザードマップの説明はありますか?
あります。国土交通省の資料では、この説明義務は、宅地・建物の売買・交換・貸借の対象となる物件が、水害ハザードマップ上のどこにあるかを示すものとされています。
説明では、どのハザードマップが使われますか?
水防法にもとづいて市町村が作成・公表している水害ハザードマップ(洪水・雨水出水(内水)・高潮)です。国の「重ねるハザードマップ」ではなく、市町村のハザードマップを使います。
物件が浸水想定区域の外なら、水害のおそれはありませんか?
そうとは言えません。区域の外にある物件でも、ハザードマップ上の位置を示す決まりで、区域の外でも浸水が発生する場合があることに注意を促します。説明は位置を示すことが中心で、浸水しないことを保証するものではありません。
出典・参考
- 国土交通省:不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化(報道発表)
- 国土交通省:宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A
- 国土交通省:宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照条文)
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。