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災害リスク津波ハザードマップの見方と調べ方。東京都は島しょと区部で、見る場所が違う
津波の想定は、洪水とは別の地図で見る。国の重ねるハザードマップにも図があるが、載っていない地域がある。東京都の23区もその一つで、島しょと区部では、見る場所が違う。
この記事の要点
津波ハザードマップの見方は?
津波ハザードマップは、都道府県知事が設定する津波浸水想定をもとに、最大クラスの津波で浸水する区域と深さを色で示した地図で、予報ではない。国の重ねるハザードマップは都道府県の許諾を得た分だけが載り、東京都は島しょ部のみなので、23区は区のサイトと東京都の被害想定の資料で見る。
- 重ねるハザードマップで住所を検索し、物件の位置に合わせる。
- 「津波浸水想定」を選び、凡例で色と深さの対応を見る。
- 色がつかないときは、掲載状況一覧を見る。
- 市区町村・都道府県の津波の図で見直す。
- 津波ハザードマップのもとは、都道府県知事が設定する津波浸水想定(津波防災地域づくり法第8条)。最大クラスの津波で想定される、浸水の区域と深さだ。予報ではない。
- 国の重ねるハザードマップの津波浸水想定は、都道府県の許諾を得た分だけが載る。2026年10月31日に見た掲載状況一覧では、東京都は「島嶼部のみ」。23区は、区のサイトと東京都の被害想定の資料で見る。
- 津波災害警戒区域に物件があるときは、売買も賃貸も、重要事項説明でその旨が説明される(施行規則第16条の4の3)。津波ハザードマップ上の位置は、水害ハザードマップの説明とは別なので、自分でも見ておく。
津波ハザードマップとは
津波ハザードマップは、想定される津波で浸水する区域と深さを示した地図だ。もとになるのは、都道府県知事が設定する「津波浸水想定」で、津波防災地域づくりに関する法律第8条が、「津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深」を設定して公表することを定めている。
国土交通省の「津波浸水想定の設定の手引き」によると、この想定は、発生の頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を対象にして、悪条件の下で浸水の区域と水深を求めたものだ。市町村はこの想定を踏まえて、避難場所や避難経路を載せた津波ハザードマップなどで住民に知らせる(同法第55条は、津波災害警戒区域を含む市町村に、避難場所・避難経路などの周知を求めている)。
| 名前 | 何を示すか | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| 津波浸水想定 | 最大クラスの津波で想定される、浸水の区域と水深 | 都道府県知事(法第8条) |
| 津波災害警戒区域 | 津波で住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域 | 都道府県知事が、津波浸水想定を踏まえて指定できる(法第53条) |
| 津波災害特別警戒区域 | 警戒区域のうち、津波で建築物が損壊・浸水し、生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域。一定の開発行為・建築物に制限がかかる | 都道府県知事(法第72条) |
| 津波ハザードマップ | 市区町村などが、避難場所・避難経路とあわせて住民に知らせる地図 | 市区町村 |
国の重ねるハザードマップでの調べ方
国土地理院のハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」に、津波浸水想定の図がある。
- 重ねるハザードマップで、物件の住所を検索し、地図を物件の位置に合わせる。住所検索は代表点に飛ぶので、拡大して位置を確かめる(住所入力でハザードマップを調べる方法と見方)。
- トップページの「災害の種類から選ぶ」の「津波」、または地図の画面の「すべての情報から選択する」の一覧から、津波浸水想定を選ぶ。画面の右下に、浸水の深さの凡例が出る。
- 色がつかないときは、掲載状況を見る。津波浸水想定は、都道府県の許諾を得た分だけが配信されている。
- 市区町村・都道府県の図で見直す。重ねるハザードマップの入口の一つ「わがまちハザードマップ」から、市区町村の津波ハザードマップへ進める。
- 津波は洪水・高潮と同じく、色が浸水の深さを表す。色と深さの対応は、画面の凡例で確かめる(色と家の高さの目安は、ハザードマップの見方に書いた)。
- 国土地理院の「津波浸水想定 掲載状況一覧」は、都道府県ごとの掲載の有無を示している。この記事を書いた2026年10月31日に見た一覧には、東京都は「島嶼部のみ」と書かれていた。
東京都の津波ハザードマップの調べ方
「津波 ハザードマップ 東京都」で探すと、国の重ねるハザードマップでは、23区の地図に津波の色が出ないことに気づく。東京都の津波は、島しょと区部で、見る場所が違う。
| 島しょ(伊豆諸島・小笠原諸島) | 区部(東京湾に面する区) | |
|---|---|---|
| 津波浸水想定 | 東京都が、津波防災地域づくり法第8条にもとづいて設定。大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島の11島の図面がある | 確認した範囲では、東京都の津波浸水想定(法第8条)の図は島しょだけが対象で、23区の図は、東京都防災ホームページの該当ページに載っていない |
| 国の重ねるハザードマップ | 載っている | 載っていない(江東区と港区の台場の地点で、図のデータがないことを確かめた) |
| 津波の想定が載っている資料 | 東京都の津波浸水想定の図面と、津波浸水ハザードマップ基本図。町村が、それをもとにマップを作る | 東京都の被害想定(令和4年5月公表)の図表集の津波の結果。区の防災ページや、区のマップ |
区部の調べ方
- 住所のある区の防災のページを開く。区のサイトで「津波」「ハザードマップ」「防災マップ」を探す。区によって、津波だけのマップがある区(港区)と、津波の影響を防災のページで説明している区(江東区)がある。
- 東京都の被害想定の「津波の結果」を見る。東京都防災ホームページの「首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)」の図表集に、南海トラフ巨大地震のケース別の最大津波高・最大浸水深の分布図と、区ごとの最大津波高がある。
- 河川沿いは、河川の遡上も見る。同じ図表集に、荒川・江戸川・多摩川の最大遡上高の表がある。
区の説明の例を、二つ挙げる。
- 江東区:最大津波高は、大正関東地震で2.22m、南海トラフ巨大地震で2.63m(東京湾平均海面T.P.を基準に、朔望平均満潮位を採用)。区は、河川敷は浸水するが、住宅地などは浸水しない想定で、区を囲む防潮堤の高さは想定される津波の高さを上回ると説明している(T.P.+4.47m〜+6.87m)。強い揺れを感じたとき、または東京湾内湾に大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに沿岸部や河川から離れ、内陸部や堅牢な建物の3階以上の上階へ避難するよう呼びかけている(2025年3月27日更新のページ)。
- 港区:令和6年3月版の津波ハザードマップを公開している。元禄関東地震を対象に、防潮堤・水門などが機能する場合(A)と、すべて機能しない場合(B)の二つの想定がある。津波避難ビルは、令和6年3月現在で22か所(2026年9月9日更新のページ)。
想定は、区ごとに、対象とする地震や条件が違う。自分の物件がある区の資料で、条件を確かめてから読む。
島しょの調べ方
- 東京都防災ホームページの「津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定」を開く。島ごとの図面(PDF)がある。想定は、延宝房総沖地震・元禄関東地震・南海トラフの最大クラスの地震(5ケース)のシミュレーションから、各島で最大となる浸水域と浸水深を設定したもの。
- 町村のハザードマップを見る。東京都は、島しょの町村の対策を支援するため、「津波浸水ハザードマップ基本図」を作っている。
津波ハザードマップを読むときの注意
- 最大クラスの津波の想定であって、予報ではない。決まった条件のシミュレーションの結果だ。手引きは、最大の浸水の区域と水深には不確実性があり、浸水の区域の外側にも余裕を持った避難を考えることが望ましい、としている。
- 到達時間は短いことがある。手引きは、最大クラスの津波よりも到達時間が短い津波がありうることに留意が必要としている。
- 津波は繰り返し襲う。気象庁は、津波は長い時間くり返し襲ってきて、あとから来る波のほうが高くなることがあるので、警報・注意報が解除されるまで避難を続けるよう説明している。
- 河川をさかのぼることがある。東京都の被害想定は、荒川・江戸川・多摩川について、津波が川をさかのぼる高さ(最大遡上高)を示している。
- 色がない場所は、安全とは限らない。想定の対象外の場合と、データが整っていない場合があり、地図の上では見分けられない(ハザードマップの見方と「表示なし」の意味)。東京の23区のように、国の図に載っていない地域もある。
- 想定は見直されることがある。内閣府は、令和7年3月に、南海トラフ巨大地震の地震モデルと、津波高・浸水図などの計算結果を公表した。手引きも、新たな知見が得られたときは、最大クラスの津波の設定を見直すことが必要としている。都道府県が公表する最新の津波浸水想定を確かめる。
- 深さは、住む階と、避難の場所とあわせて読む。津波は、強い揺れを感じたらすぐ避難することが前提になる(江東区の呼びかけも同じ)。避難場所や津波避難ビルの位置を、先に確かめておく(浸水想定区域の物件の考え方)。
物件選びでは、重要事項説明で何が説明されるか
- 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3により、物件が津波災害警戒区域(津波防災地域づくり法第53条第1項で指定されたもの)の中にあるときは、売買・交換・貸借のどの契約でも、その旨が重要事項として説明される。
- 2020年8月から義務になった水害ハザードマップ上の位置の説明は、水防法にもとづく洪水・雨水出水(内水)・高潮の図が対象で、津波は別の項目になる(重要事項説明の水害リスク)。
- 水防法の図が対象なので、津波ハザードマップ上の位置は、この項目には含まれない。津波ハザードマップは、自分でも見ておく。
駅の位置から半径300mの高潮・津波の想定は、駅ごとの浸水想定(20駅)のページでも見られる。
住所を入れるだけで、津波を含む災害11種を確認できます
住所の地点で、洪水・内水・高潮・津波・土砂など11種の想定を、ハザードマップポータルサイトのデータから一覧にします。近くの指定緊急避難場所と、津波に対応しているかも出します。
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YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。
よくある質問
津波ハザードマップとは何ですか?
想定される津波で浸水する区域と深さを示した地図です。もとになるのは、都道府県知事が設定する津波浸水想定で、津波防災地域づくりに関する法律第8条が、想定される浸水の区域と水深を設定して公表することを定めています。市区町村が、避難場所などとあわせて津波ハザードマップを作っています。
津波ハザードマップは、どう見ればよいですか?
色が浸水の深さを表します。国の重ねるハザードマップなら、画面の右下の凡例で、色と深さの対応を確かめます。地図の想定は最大クラスの津波を前提にしていて、予報ではありません。深さは住む階と、避難場所の位置とあわせて読みます。
東京都の津波ハザードマップは、どこで見られますか?
島しょと区部で違います。島しょは、東京都防災ホームページの津波浸水想定のページに、島ごとの図面があります。区部は、国の重ねるハザードマップに津波の図が載っていないため、住所のある区の防災のページと、東京都の被害想定(令和4年5月公表)の図表集で確かめます。
東京23区の津波ハザードマップは、国の重ねるハザードマップに載っていますか?
載っていません。国土地理院の津波浸水想定の掲載状況一覧は、東京都を「島嶼部のみ」としています(2026年10月31日に確認)。23区の津波は、区のサイトや東京都の被害想定の資料で見ます。
津波ハザードマップで、色がない場所は津波が来ないのですか?
そうとは限りません。想定の対象外の場合と、データが整っていない場合があり、地図の上では見分けられません。津波は繰り返し襲い、あとから来る波のほうが高くなることがあります。強い揺れを感じたときは、まず避難します。
南海トラフの津波は、どこで確かめられますか?
内閣府の防災情報のページに、令和7年3月に公表された南海トラフ巨大地震の地震モデルの報告書と、津波高や浸水図などの計算結果があります。物件の場所の想定は、都道府県が公表する津波浸水想定と、市区町村のハザードマップで確かめます。
出典・参考
- e-Gov法令検索:津波防災地域づくりに関する法律(第8条 津波浸水想定・第53条 津波災害警戒区域・第55条・第72条 津波災害特別警戒区域)
- 国土交通省:津波浸水想定の設定の手引き Ver.2.11(2023年4月)
- 国土地理院:重ねるハザードマップ 津波浸水想定 掲載状況一覧
- 国土地理院:ハザードマップポータルサイト オープンデータ(津波浸水想定)
- 東京都防災ホームページ:津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定(島しょ)
- 東京都防災ホームページ:津波浸水ハザードマップ基本図など
- 東京都防災ホームページ:首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)
- 東京都:被害想定 図表集 第2章 津波の結果(都区部のケース別の最大津波高・浸水深、河川の遡上高)
- 江東区:江東区における津波の影響について(区の例)
- 港区:ハザードマップ(津波ハザードマップ 令和6年3月版・区の例)
- 気象庁:津波警報・注意報、津波情報、津波予報について
- 内閣府(防災担当):南海トラフ巨大地震対策(地震モデル報告書・津波高・浸水図、令和7年3月公表)
- e-Gov法令検索:宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3)
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。画面の表示や掲載状況は更新で変わることがあります。津波の想定は条件を決めたシミュレーションの結果で、被害の範囲を決めるものではありません。個別の物件や避難については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。