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災害リスク

土砂災害警戒区域の調べ方。イエローとレッドの違いと、賃貸の重要事項説明

物件が斜面の近くにあるなら、土砂災害警戒区域に入っているかを、契約の前に自分で確かめておきたい。この記事は、調べる手順を先に、イエローとレッドの違いと、賃貸での説明をあとに書いた。

公開更新読む目安約6分書いた人杉本 啓輔

この記事の要点

土砂災害警戒区域の調べ方は?
重ねるハザードマップの「災害の種類から選ぶ」の「土砂災害」で、黄色(警戒区域)と赤色(特別警戒区域)を見て調べる。最新の指定は都道府県の公表ページで見直し、契約前の重要事項説明でも聞く。

  1. 重ねるハザードマップで「土砂災害」を選び、住所を探す。
  2. 黄色(警戒区域)と赤色(特別警戒区域)を読む。
  3. 都道府県の公表ページで最新の区域を確かめる。
  4. 市町村のハザードマップで避難場所と避難の道を見る。
  5. 契約前の重要事項説明で、警戒区域内かを聞く。
  • 土砂災害警戒区域は、都道府県知事が指定する。重ねるハザードマップでは黄色が警戒区域(イエロー)、赤色が特別警戒区域(レッド)。最新の指定は、都道府県の公表ページ(東京都は「土砂災害警戒区域等マップ」)で見直す。
  • 特別警戒区域では、一定の開発行為が許可制になり、居室のある建築物には構造の基準がかかる。警戒区域では、警戒避難体制が整えられる。
  • 宅地建物取引業法の施行規則により、警戒区域内にあることは、売買だけでなく賃貸でも重要事項として説明される。問い合わせの段階で聞いておくと早い。

土砂災害警戒区域と特別警戒区域

土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法にもとづいて、都道府県知事が指定する区域だ。指定の前に、知事は関係する市町村長の意見を聴く。通称は、警戒区域が「イエローゾーン」、特別警戒区域が「レッドゾーン」(東京都建設局)。

土砂災害警戒区域(イエロー)土砂災害特別警戒区域(レッド)
どんな区域か土砂災害が起きたとき、住民などの生命や身体に危害が生じるおそれがある区域(第7条)警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民などの生命や身体に著しい危害が生じるおそれがある区域(第9条)
主な決まり警戒避難体制を整える。不動産の取引では、重要事項として説明される一定の開発行為は都道府県知事の許可が要る(第10条)。居室のある建築物には、土砂の衝撃に対する構造耐力の基準がかかる(第24条)

対象になる土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの三つ。重ねるハザードマップでも、この三つの区域がそれぞれの地図に分かれている。

「土砂災害危険箇所」という言い方も、古い資料に残っている。東京都は、国土交通省の通知により令和6年4月以降は使っておらず、いまは警戒区域・特別警戒区域の指定を進めている、と説明している(東京都建設局:区域のちがい)。

土砂災害警戒区域の調べ方

1重ねるハザードマップで探す「災害の種類から選ぶ」→「土砂災害」2黄色と赤色を読む黄=警戒区域、赤=特別警戒区域3都道府県の公表で見直す最新の区域は都道府県が公表している4重要事項説明で確かめる警戒区域内にあるときは、その旨を説明
図:土砂災害警戒区域を調べる流れ。画面の名前や並びは、更新で変わることがある。
  1. 重ねるハザードマップのトップで、「災害の種類から選ぶ」の「土砂災害」を選び、住所を探す。黄色が土砂災害警戒区域、赤色が土砂災害特別警戒区域。
  2. 地図を拡大して、物件の位置と斜面の位置関係を見る。住所検索は代表点に飛ぶので、物件の場所まで地図を動かす。
  3. 都道府県の公表ページで、最新の区域を確かめる。国土交通省の「土砂災害警戒区域等の指定状況等」のページに、各都道府県の問合せ先の一覧がある。
  4. 市町村の土砂災害ハザードマップで、避難場所と避難の道を見る。「わがまちハザードマップ」からたどれる。
  5. 契約前の重要事項説明で、警戒区域内かどうかを必ず聞く。
  • 重ねるハザードマップの使い方と、色の読み方は、住所入力でハザードマップを調べる方法と見方に書いた。
  • 区域を指定するのは都道府県なので、最新の情報は都道府県が公表している。
  • 特別警戒区域の指定は、公示のあと、市町村の事務所で一般の縦覧に供される(土砂災害防止法第9条第7項)。区域の図面は、市町村の窓口でも見られる。

都道府県の公表ページ(東京都の例)

国土交通省の「土砂災害警戒区域等の指定状況等」のページに、各都道府県の問合せ先の一覧(PDF)がある。そこから、住んでいる都道府県の砂防の担当部署をたどれる。

東京都は、建設局が「土砂災害警戒区域等マップ」を公開している。詳しい図面と、これまでに指定された区域を、このマップで確認できる。使い方の資料「マップの見方」(PDF)も、同局のページにある。新しい指定は、建設局の「土砂災害(特別)警戒区域の指定」のページに、年度ごとに載る。

東京都以外でも、「都道府県名 土砂災害警戒区域 マップ」で検索すると、砂防の担当部署のページが見つかる。

賃貸でも、重要事項説明で説明される

宅地建物取引業法の施行規則は、宅地や建物が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明するよう定めている(第16条の4の3第2号)。売買・交換だけでなく、貸借(賃貸)の場合も、説明の対象に入っている。特別警戒区域は警戒区域の一部なので、特別警戒区域の物件も「警戒区域内」として説明される。

説明は契約の前に、宅地建物取引士が行う。説明を待つだけでなく、問い合わせの段階で、次を聞いておくと早い。

  • 物件は、土砂災害警戒区域内か。内なら、警戒区域(イエロー)か、特別警戒区域(レッド)か。
  • どの現象の区域か(急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり)。
  • 物件と斜面の位置関係。避難場所までの道は、斜面の下を通らないか。

水害ハザードマップ上の物件の位置も、同じ条文で説明の対象になっている(重要事項説明の「水害リスク」)。

区域にかかる物件で確かめたいこと

  • 警戒区域かどうかは、住むか住まないかを決める基準ではない。区域は、土砂災害が起きたときに危害が生じるおそれがある場所を示し、警戒避難体制を整えるための区分だ。
  • 物件が斜面の下にあるのか、上にあるのか。内見で、裏の斜面、擁壁、排水の様子を見る(賃貸の内見チェックリスト)。
  • 避難のしかた。大雨のとき、どの経路で、どこへ避難するかを、市町村のハザードマップで確かめる。
  • 区域の外でも、安全とは限らない。国土地理院は、表示がない場所は「被害の危険性が想定されている場所ではない」か「データが未整備の場所」のどちらかだと説明している(ハザードマップの見方と「表示なし」の意味)。
  • 洪水・内水・高潮も、別に見る(内水ハザードマップとは)。

駅のまわりの土砂災害の想定は、駅ごとの浸水想定(20駅)のページに半径300mの判定として載せている。

住所を入れるだけで、土砂災害の区域にかかるか確認できます

住所の地点で、土砂(土石流・急傾斜地・地すべり)の警戒区域・特別警戒区域に入るかを、ハザードマップポータルサイトのデータから表示します。洪水・内水・高潮・津波も同じ画面で確認できます。

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YANE で住所から調べるApp Store で見る

YANE アプリの画面。災害リスクの欄に、洪水(想定最大規模)の浸水深5〜10mと、出典・取得日が表示されている YANE アプリの比較画面。2件の物件の費用・広さ・築年数・水害の想定を同じ表に横に並べ、物件ごとに自分で付けた★が上に表示されている

YANE は物件に点数や順位を付けず、公的データの事実を並べます。表示は参考情報です。Pro は Web 版と iPhone アプリで別々の購入です。

よくある質問

土砂災害警戒区域は、どこで調べられますか?

国土地理院の重ねるハザードマップ(「災害の種類から選ぶ」の「土砂災害」)と、都道府県が公表している区域のマップで調べられます。区域を指定するのは都道府県なので、最新の情報は都道府県の公表ページで確かめてください。市町村の土砂災害ハザードマップでも見られます。

イエローゾーンとレッドゾーンの違いは何ですか?

イエローは土砂災害警戒区域で、土砂災害が起きたときに住民などの生命や身体に危害が生じるおそれがある区域です。レッドは土砂災害特別警戒区域で、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、著しい危害が生じるおそれがある区域です。レッドでは、一定の開発行為の許可制と、居室のある建築物の構造の基準があります。

賃貸でも、土砂災害警戒区域の説明はありますか?

あります。宅地建物取引業法の施行規則で、土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を、重要事項として説明するよう定められています。売買・交換だけでなく、貸借の場合も対象です。

土砂災害警戒区域に入っていると、住めないのですか?

区域に入っていることだけで、住めないと決まる法律ではありません。警戒区域は、警戒避難体制を整えるための区域です。特別警戒区域では、一定の開発行為が許可制になり、居室のある建築物に構造の基準がかかります。物件ごとに、斜面との位置関係と避難の方法を確かめてください。

「土砂災害危険箇所」と「土砂災害警戒区域」は同じですか?

同じではありません。土砂災害危険箇所は、国の古い通達にもとづく呼び方の区分で、東京都は令和6年4月以降は使っていません。現在は、土砂災害防止法にもとづく警戒区域・特別警戒区域の指定が進められています。

区域に入っていなければ、土砂災害の心配はありませんか?

そうとは限りません。ハザードマップに表示がない場所は、被害の危険性が想定されていない場所か、データが未整備の場所のどちらかで、地図の上では見分けられません。気になる場所は、自治体にも確かめてください。

出典・参考

この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。画面の表示は更新で変わることがあります。個別の物件や契約については、自治体・不動産会社・専門家に確かめてください。

この記事を書いた人

杉本 啓輔(個人事業主・屋号 Pohoda)。住まい探しの下調べアプリ YANE を作っています。この記事は公的な資料をもとに書き、出典は記事の末尾に載せました。運営者情報