引っ越しのやることリスト。時期別のチェックリスト(PDF)と、手続きの期限
引っ越しは、やることが多いうえに、期限が決まっている手続きが混ざっている。時期別のチェックリストにして、印刷できるPDFも用意した。一人暮らしの人も、そのまま使える。
この記事の要点
引っ越しのやることは?
引っ越しのやることは、「1〜2か月前」「2週間前〜1週間前」「前日・当日」「引っ越し後」に分けて進める。期限があるのは、転入届・転居届(14日以内)、国民健康保険(14日以内)、自動車の住所変更(15日以内)、マイナンバーカードの継続利用(転入届から90日以内)だ。
- 引っ越しのやることを、「1〜2か月前」「2週間前〜1週間前」「前日・当日」「引っ越し後」に分けた。印刷できるA4のPDFがある。
- 期限があるのは、転入届・転居届(14日以内)、マイナンバーカードの継続利用(転入届から90日以内)、国民健康保険(14日以内・自治体ごと)、自動車の住所変更(15日以内)。賃貸の解約予告は契約書で確かめる。
- 運転免許証、郵便物の転送、ガスの開栓、賃貸の解約予告は、一人暮らしで見落としやすい。日程を先に決めておく。
印刷用のPDFとチェックリスト
引っ越しのやることを、時期の順にチェックリストにした。印刷して使えるA4のPDFも用意した。
名前: 引っ越し日: 年 月 日 旧住所→新住所:
期限が決まっているもの
やることのなかで、期限があるものを先にまとめた。ここを落とさないことが、いちばん大事だ。
| 手続き | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 転入届・転居届 | 引っ越した日から14日以内 | 住民基本台帳法第22条・第23条 |
| マイナンバーカードの継続利用 | 転入届を出した日から90日以内 | マイナポータルの案内 |
| 国民健康保険の手続き | 引っ越しから14日以内(自治体ごとに確認) | 大阪市の案内 |
| 自動車の住所変更 | 住所が変わった日から15日以内 | 道路運送車両法第12条・第67条 |
| 運転免許証の住所変更 | 公式ページに期限の記載はない。早めに | 警視庁の案内 |
| 賃貸の解約予告 | 契約書の期間。国の標準契約書は30日前 | 賃貸住宅標準契約書 第11条 |
| 郵便物の転送 | 届出日から1年間。開始まで一週間程度かかる場合がある | 日本郵便の案内 |
引っ越しが決まったら(1〜2か月前)
- 賃貸の解約予告:契約書の「解約の申入れ」の期間を確かめる。国の標準契約書は30日前(第11条)。契約によって違うので、契約書の文面を見る。
- 新居の契約・入居日と、引っ越し日を決める:解約の日と、新居の入居日が重ならないか、空く日がないかを見る。
- 引っ越し業者の見積もりと予約:荷物の量を伝えて、複数の業者で見積もりを取る。
- 新居の災害リスクを調べる:ハザードマップで洪水・内水・土砂などの想定を見て、避難場所を確かめる。
- 不用品を処分する:粗大ごみは、自治体の申し込みの方法と日程を確かめる。
2週間前〜1週間前
- 電気・ガス・水道の連絡:旧居の停止と、新居の開始を、それぞれの契約先に連絡する。ガスの開栓に立ち会いが要るかも、契約先に確かめる。
- インターネット回線:新居で使えるか、工事が要るか、いつ使えるようになるかを確かめる。
- 郵便物の転送(転居届):日本郵便の「e転居」か窓口で届け出る。転送期間は届出日から1年。転送が始まるまで、一週間程度かかる場合がある。
- 転出届(市区町村をまたぐ引っ越し):引っ越す前に、旧住所の市区町村に届け出る。マイナンバーカードがあれば、オンラインで転出届を出せる自治体がある(葛飾区の例では、引っ越し予定日の30日前から)。
- 勤務先・学校への連絡:住所の変更と、通勤・通学の経路が変わる場合は、その届け出を確かめる。
- 荷造り:すぐ使うもの(洗面用具・充電器・当日の着替え)は、別の箱にまとめる。
前日・当日
- 旧居の掃除と、退去の立ち会い:荷物を出したあとに掃除をして、鍵を返す。傷や汚れの扱いは、国土交通省の原状回復ガイドラインが目安になる。
- 電気・ガス・水道の停止を確かめる:旧居の停止の連絡が済んでいるかを確かめる。
- 新居の傷や汚れを写真に残す:入居した日のうちに、床・壁・水回りの状態を撮っておく。
- 新居で、電気・ガス・水道が使えるか確かめる:ガスの開栓の予約の日時を確かめる。
引っ越し後(期限があるもの)
- 転入届・転居届:14日以内:新しい住所に住み始めた日から14日以内に、市区町村に届け出る(住民基本台帳法第22条・第23条)。同じ市区町村の中の引っ越しは、転居届。
- マイナンバーカード:転入届のときにカードを持っていく。カードの継続利用の手続きは、転入届を出した日から90日以内。14日以内に転入届を出さないと、カードが失効する。
- 国民健康保険:14日以内:加入している人は、新しい市区町村で手続きをする(大阪市の例では、引っ越しから14日以内)。会社の健康保険の人は、勤務先に住所の変更を伝える。
- 運転免許証の住所変更:新しい住所の警察署や運転免許センターなどで、記載事項の変更を届け出る。手数料は無料。新しい住所を確認できる書類(住民票の写し、マイナンバーカードなど)が要る。
- 自動車の住所変更:15日以内:車を持っている人は、住所が変わった日から15日以内に、変更登録(普通車)と車検証の変更記録を申請する(道路運送車両法第12条・第67条)。
- 銀行・クレジットカード・保険・携帯電話:契約している会社ごとに、住所の変更を届け出る。
- ネット通販・宅配・会員サービスの登録住所:届け先の住所を新しくする。
- 新居のまわりを歩いて確かめる:避難場所までの道、ごみの出し方、スーパーや病院の場所。
一人暮らしの引っ越しで見落としやすいもの
- 賃貸の解約予告:予告の期間を過ぎると、家賃が余分にかかることがある。国の標準契約書では、30日前に予告するか、解約の申入れの日から30日分の賃料を払うことで解約できる。契約書を見て、日付から逆算する。
- マイナンバーカード:転入届を14日以内に出さないと失効する。転入届のあとの継続利用の手続きも、忘れやすい。
- 運転免許証:市区町村の届け出とは別に、警察での手続きが要る。受付の日と時間が限られる(警視庁の例では、警察署は平日の午前8時30分〜午後4時30分)ので、日程を先に決める。
- ガスの開栓:立ち会いが要る場合は、日時の予約が必要になる。引っ越しの日が決まったら、早めに連絡する。
- 郵便物の転送:転送が始まるまでに日数がかかる。引っ越しの1週間以上前に出す。
新居に決める前の下調べは、賃貸の内見チェックリストと、賃貸の初期費用の内訳に書いた。引っ越し先のハザードマップは、住所入力でハザードマップを調べる方法と見方で調べられる。新築の物件は、引き渡しの前に確かめることを、内覧会チェックリストに書いた。
引っ越し先の下調べは、住所を入れるだけで
引っ越し先の住所で、洪水・内水・高潮・津波・土砂など災害11種の想定、避難場所、学区、相場を、国の公開データから表示します。候補の物件は、同じ表で比べられます。
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よくある質問
引っ越しのやることは、いつから始めればよいですか?
賃貸の解約予告は、契約書の期間(国の標準契約書では30日前)に間に合うよう、引っ越しが決まったらすぐ確かめます。電気・ガス・水道、インターネット、郵便物の転送は、2週間前〜1週間前までに連絡します。
引っ越しで、役所でやる手続きは何ですか?
市区町村をまたぐ場合は、引っ越す前の転出届と、新しい住所に住み始めてから14日以内の転入届です。同じ市区町村の中なら転居届を14日以内に出します。マイナンバーカードの持参、国民健康保険の手続きもあわせて行います。
同じ市内の引っ越しでも、手続きは必要ですか?
必要です。同じ市区町村の中で住所を変えた場合は、転居をした日から14日以内に転居届を出します(住民基本台帳法第23条)。運転免許証の住所変更や、郵便物の転送も、別に必要です。
引っ越しの手続きで、期限が決まっているものは何ですか?
転入届・転居届は14日以内、自動車の変更登録は15日以内です。マイナンバーカードの継続利用の手続きは、転入届を出した日から90日以内です。
引っ越しのやることリストは、印刷できますか?
できます。このページのPDFをダウンロードして印刷するか、ページをブラウザの印刷(Windows は Ctrl+P、Mac は Cmd+P)で出力すると、チェック欄(□)付きの紙になります。
一人暮らしの引っ越しで、見落としやすいことは何ですか?
賃貸の解約予告の期間、マイナンバーカードの継続利用の手続き、運転免許証の住所変更、ガスの開栓の予約、郵便物の転送です。受付の日時が限られる手続きがあるので、日程を先に決めておくと間に合います。
出典・参考
- e-Gov法令検索:住民基本台帳法(第22条 転入届・第23条 転居届・第24条 転出届)
- マイナポータル:引越し関連手続一覧(転入届・マイナンバーカードの継続利用)
- 葛飾区:マイナポータルによるオンラインでの転出届(引越しワンストップサービス)
- 大阪市:引越しに伴う国民健康保険の手続き(自治体の例)
- 警視庁:記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方)
- e-Gov法令検索:道路運送車両法(第12条・第67条)
- 日本郵便:e転居
- 国土交通省:賃貸住宅標準契約書(第11条 乙からの解約)
- 国土交通省:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
この記事は公的な資料をもとにした一般的な情報です。手続きの期限や窓口は、自治体・契約・個人の状況で変わることがあります。個別の手続きについては、市区町村・各窓口・契約書で確かめてください。